コンテンツの報告

報告の内容や関係者の所在地に応じて、次のような関連する法的基準に基づき審査します。

• 米国:デジタルミレニアム著作権法(17 U.S.C. § 512)、連邦刑事法、州の民事法、その他の適用される法令。ユーザーの発言に関する問題では、必要に応じて通信品位法第230条による保護も考慮します。
• 欧州連合:規則(EU)2022/2065(デジタルサービス法)、規則(EU)2016/679(GDPR)、指令2000/31/EC(電子商取引指令)、および関連する各国の国内法。
• 英国:オンライン安全法の枠組み、ならびに適用される英国の著作権法および名誉毀損法。
• カナダ:カナダ著作権法(通知・通知制度)、搾取やヘイトスピーチに関する刑法の規定、および適用される州のプライバシー法。
• オーストラリア:2021年オンライン安全法、1968年著作権法、およびeSafetyコミッショナーの指示。
• その他の地域:必要に応じて現地の法律に基づき報告を評価し、国際的に認められた適正手続の基準を維持します。

審査の進め方は、報告が知的財産、違法コンテンツ、個人の安全、名誉毀損、その他の違反のいずれに関するものかによって異なる場合があります。

次のような種類(これらに限りません)の報告を受け付けています。

• 著作権侵害(DMCAおよび各国の同等の制度):著作物の無断での複製、配布、表示、上演。該当する場合、報告は法定の通知要件を満たす必要があります。
• 商標の侵害:混同を招くおそれのある方法での、保護された商標の無断の商業利用。
• プライバシーおよび個人データの侵害:個人情報の無断公開(ドキシング)、身元の暴露、なりすまし、データ保護法違反。
• 同意のない私的な画像:本人の同意なく私的な画像や録画を共有すること。複数の地域で民事法・刑事法に違反するおそれがあります。
• 児童性的虐待コンテンツ(CSAM):未成年者への性的搾取に関わるあらゆる素材。このコンテンツは直ちに削除し、必要に応じて全米行方不明・被搾取児童センター(NCMEC)を含む適切な当局に報告します。
• ヘイトスピーチおよび暴力の扇動:人種、宗教、国籍、性別、性的指向、障がい、その他の保護される特性に基づく暴力、差別、憎悪を助長するコンテンツ。
• 暴力的または危険なコンテンツ:過激な暴力描写、現実的な脅迫、自傷行為や自殺を助長するコンテンツ。
• テロ・過激主義のコンテンツ:テロ組織や暴力的過激主義を助長、美化、勧誘、または実質的に支援するコンテンツ。
• 名誉毀損:事実として示された虚偽の内容で、個人や団体の評判を傷つけるもの。
• 詐欺:金銭や金融情報、その他の利益を不正に得ることを目的とした、人を欺くコンテンツ。

ほとんどの報告は5〜7営業日以内に審査します。ただし、内容の複雑さ、管轄に関する事情、提出された証拠によっては、対応に時間がかかる場合があります。

CSAM、現実的な暴力の脅迫、テロの宣伝など、差し迫った危害のおそれがあると思われるコンテンツは、さらなる審査が行われるまで直ちに停止されることがあります。また、このような素材は管轄当局に報告される場合があります。

それ以外の種類については、次のような内容を含む状況に応じた評価を行います。

• 報告された素材の確認
• 適用される法律の評価
• フェアユースや法的な例外の主張の検討
• 必要に応じた法律顧問への相談
• コンテンツをアップロードしたユーザーへの通知と回答の依頼

地域によっては、モデレーションの判断について理由の説明を提供することが求められる場合があります。法的に必要な場合や適切な場合には、報告者と影響を受けるユーザーの双方に結果をお知らせすることがあります。

米国法に基づいて著作権に関する申立てを行う場合、通知は17 U.S.C. § 512(c)(3)に適合している必要があります。不完全な通知は、処理が遅れる原因となることがあります。

有効なDMCA通知を受領した場合は、次のとおりです。

• 侵害の疑いがある素材が削除または無効化されることがあります。
• 影響を受けるユーザーに通知されることがあります。
• ユーザーは§ 512(g)に基づいて異議申立て(counter-notice)を行うことができます。

当社は§ 512(i)で求められる反復侵害者に関するポリシーを定めており、著作権法に繰り返し違反するアカウントを停止することがあります。

著作権に関する申立てによりコンテンツが削除され、その削除が誤りまたは誤認によるものだと考える場合は、17 U.S.C. § 512(g)に基づいて異議申立てを行うことができます。

有効な異議申立てには、次の内容を含める必要があります。

• ご自身の連絡先
• 削除された素材の特定
• 削除が誤りであったことを偽証罪の罰則の下で述べる声明
• 管轄する米国連邦地方裁判所の管轄への同意
• 電子署名

有効な異議申立てを受領した場合、元の申立人が訴訟を提起しない限り、10〜14営業日以内にコンテンツを復元することがあります。

カナダでは、著作権に関する申立てが「通知・通知」制度に基づいて処理されることがあります。この制度では、法律で義務付けられていない限り、すぐに削除せず、アップロードしたユーザーに通知を転送することが求められる場合があります。

欧州連合に所在するユーザーについては、デジタルサービス法(DSA)に沿って通知を処理します。必要に応じて、理由の説明、不服申立ての仕組み、内部の苦情処理手続きを提供することがあります。

該当する場合には、英国のオンライン安全に関する規制の枠組みやオーストラリアのeSafetyコミッショナーを含め、管轄当局が発する適法な指示に協力します。

当社のプラットフォームは世界中からアクセスできる可能性があるため、法の抵触が生じることがあります。適切な場合には、次を適用します。

• サービス提供者の主たる事業所の所在地の法律
• 報告者の所在地の法律
• 国際的に認められた人権基準

各報告の状況に基づいて、最も適切な法的枠組みを判断する裁量を当社は有します。

虚偽であると知りながら、または誤解を招く内容や悪意による報告を行った場合、アカウントの停止や法的措置の対象となることがあります。

17 U.S.C. § 512(f)に基づき、素材が侵害にあたると知りながら虚偽の申告をした者は、費用や弁護士費用を含む損害賠償責任を負うことがあります。

他の国の法律でも、同様の責任基準が適用される場合があります。当社は、悪用的な報告を行った者に対して法的措置を取る権利を留保します。

当社は、適用されるセーフハーバー要件に沿って、受領した通知、対応内容、対応時間に関する社内記録を保管しています。これらの記録は、反復侵害者ポリシーおよびデューデリジェンス義務の遵守を示すために使用されることがあります。

当社は、比例性を保ち、責任ある対応を心がけています。削除の判断では、次の点を考慮します。

• 法的要件
• 提出された証拠
• 危害のリスク
• 表現の自由への配慮
• プラットフォームの健全性とユーザーの安全

基本的な権利を守りながら、合法的で互いを尊重できるオンライン環境を育むことが当社の目標です。